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決算・法人税申告

作成する決算書類

総勘定元帳

会社の日々の取引(経理データ)を一冊にまとめたものです。
科目ごとに記載された帳簿で、決算書類の中でも最も重要な資料といえます。
この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。

領収書つづり

領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。

決算報告書

・貸借対照表 ・損益計算書 ・製造原価報告書 ・株主資本等変動計算書 など を作成します。
法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。

作成する法人税申告書等

法人税申告書

会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になります。

消費税申告書

2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。
また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。

事業概況書

会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。
法人税申告書とともに添付します。

地方税の申告書

事業税と県民税の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。

しかも!
税務権限代理証書付き!
税務代理権限証書を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。

申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。

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申告書の提出代行&電子納税

当事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。

電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!
押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告の届出は弊所が一切を行います。 料金等の負担もありません。

また、インターネットバンキングを活用した電子納税にも対応しております。
銀行窓口に並ばずに済むので、お忙しい方には最適です!

料金

1期目限定!法人税申告書の作成 28,000円

ご自身で経理データ入力を完成させていただいた場合、法人税申告書の作成を当事務所にて行います。

全ておまかせ決算・申告パック 96,000円

※1期目の月数が6ヶ月に満たない場合は状況に応じて割引させていただきます。

おまかせパックでは、経理データ入力から全てお任せで申告をお受けしています。
領収書、請求書をそのままダンボールで送ってくださっても大丈夫です!
ほとんどの方が、経理データ入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。

※作業量が膨大な場合(仕訳数が1,000仕訳以上)や2期目以降の場合などは、別途お見積りさせていただく場合があります。

なお、上記の金額は1期目限定の料金体系となっておりますので、2期目以降の方は直接お問合せください。

当事務所では、初回相談&お見積もりは無料で承っております。

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!