よくある質問

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預けた領収証などはいつ返してもらえるのですか？
基本プランでは20日以内となっておりますが、最短5営業日以内の納品も可能です。 
受渡しの方法はどうするのですか？
証憑の預り、帳簿の納品共に当事務所にお持ちいただくか、こちらからの訪問時にお預かりさせていただきます。遠方の方については、郵送・メール等での取り扱いとなります。
何か特別に伝票を書く必要はありますか？
特別必要ありませんが、現金で売上入金や出金したご祝儀などの場合は、一部、入・出金伝票が必要になる場合があります。また、品名が分らない領収証などには、じかに品名を記入していただきます。
領収証や請求書の原本を渡す必要がありますか？
原則として領収証は原本、預金通帳はコピー、売上請求書は控え、仕入れ請求書は原本をいただきます。御社で必要なものは、コピーして保存していただくことになりますが、ご相談に応じます。
記帳代行ではどこまでの範囲をやってもらえますか？
お客さまから領収証、通帳のコピー、売上請求書、仕入請求書などの資料をいただき、経理処理をし、試算表、損益推移表、現金出納帳、預金出納帳、総勘定元帳を出すところまでが記帳代行の仕事です。また、記帳代行とその他のサービスを組み合せることで、経理はもちろん経理以外の業務の一括アウトソーシングも可能です。
どうやって以前の税理士を断ればよいですか？
世間ではよくあることですので、ご心配なさらずに正直な理由を伝えて頂いても大丈夫だと思いますが、気が引けるようであれば、親戚や甥っ子、親しくしている人が税理士事務所を開業したとお伝え下さい。　一度ご相談を頂ければどのように断れば良いのかをお伝えすることもできます。
今の税理士に知られずにセカンドオピニオンを受けることはできますか？
大丈夫です。そういった込み入った内容のお客様も多くいらっしゃいますのでセカンドオピニオンの案件につきましては特に細心の注意をはらって対応しております。
セカンドオピニオンとして依頼できますか？
もちろん可能です。　現在の税理士との関係はそのままに第三者の立場での助言、提案をさせて頂きます。その際に現在の税理士や関係者に情報が伝わることはありませんのでご安心してご利用下さい。
会社を設立したいと思うのですが、自分たちで会計の入力はできますか？
できます。しかし、起業されてすぐの社長は営業に専念されることをお勧めします。会社設立当初は事業を軌道に乗せることが最も重要になります、ですから経理を雇わないのであればあまりお勧めしません。設立当初などは自社で入力（自計化）した方がコストも安く上がるということで、自計化されるお客様も大変増えておりますが、簿記などの知識がないと税務調査の際に間違いを指摘されて罰金が生じたり、科目がきちんと統一されていないと融資の際に困る場合があります。当事務所では領収書の整理等を含めての記帳代行をお受けすることができます。会社が軌道に乗った時点で再度検討されてはいかがでしょうか。その際には、当事務所がアドバイスさせていただきます。
法人にすべきか、個人事業者のままにすべきか悩んでいます。
個人事業者の場合、所得税の税金は累進課税方式（所得が多いほど税金が多くなる方式）になるため、事業から出た利益（収入金額から必要経費を差し引いた金額）が多くなれば多くの税金を納めることになります。これに対して法人の場合は、法人税の税率が一定であるため、所得税の税率より低くなることがあり、トータルの税金を抑えることが可能です。今の状況を様々な角度から検討し、サポートさせていただきます。
会社の設立前から相談に乗っていただけますか？
当事務所は決算と会社設立に特化したサービスを提供しています、ですから起業前、設立前の相談は大歓迎です。どんなことでもご相談下さい。また事業の成功のためには、十分な準備が必要です。どのような会社にするのかという機関設計や創業計画、資金繰りなどあらゆる相談に応じています。
起業しましたが、経理の仕方がわかりません、一から教えてもらえるのですか？
もちろん一からサポート致します。特に起業一年目は経理以外の業務などもまだ慣れていないと思いますのでなるべく社長の負担の少ないやり方でサポート致します。
ノンバンクから借入があるのですが、銀行から融資を受けることはできますか？
ノンバンクから高利の借入があることが銀行に発覚すれば、融資を受けることはかなり難しくなります。ただし、日本公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換え相談に応じてくれるケースがありまのでまずはご相談下さい。
融資申請には、法人と個人事業のどちらが有利ですか？
日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。ただし、民間金融機関であれば話は別で、法人が比較的有利といえます。法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです
融資や資金繰りの相談はできますか？
当事務所では、提携・協力金融機関と連携し、関与先様のための保証制度、融資の事前照会などを行っています。どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
創業融資の申請に最適なタイミングはいつですか？
一般的には、個人事業であれば開業前。法人の場合は、会社設立後－営業開始前の間がベストタイミングといわれています。
決算書の読み方がわかりません。
ポイントを押さえながら見ていくと意外におもしろいものです。当事務所では、単に毎月のデータを作成するだけでなく、そのデータをもとに解説していきます。今後経営をどのようにしたいのか、その為には過去の数値分析をしながら未来の数値を予測していく必要があります。当事務所では税理士が丁寧に分かりやすくご説明しておりますのでご安心ください。
確定申告時になって慌てて一年間の収支計算をするので、儲かっているか(赤字なのか)わかりません。
会社として大きく成長するためには経理は重要です。どんぶり勘定や自転車操業をしていると経営が破綻してしまいます。確定申告時になって一年間の収支計算するのでは遅すぎます。３カ月に一度（四半期）６カ月に一度（半年）そして決算前に過去の数値から未来の数値を予測し、節税対策（黒字決算対策）のアドバイスを行っていきます。
顧問契約は不要で、決算だけをお願いできますか？
もちろんできます。当事務所はお客様の細かいニーズにも十分対応できるようにしておりますので、決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けしております。
決算書の作成は何日前までだったら間に合いますか？
１０日前でも対応可能です。１０日よりも期間が短い場合でも、お客さまの資料の状況によっては対応可能です。ただし、記帳等の状況によりお受けできない場合もありますので、まずはご相談ください。
リアルタイムで会社の状況を把握したいのですが大丈夫ですか？
もちろん大丈夫です。リアルタイムに会社の状況を知るためにはパソコンでのデータ入力が必要です。入力方法等の支援を行いながら完全に自社で数字が出せるまでサポートさせていただきます。また、その数字の説明まで丁寧にさせて頂きますのでご安心下さい。
全く経理の経験がなく不安なのですが、どのような対応をして頂けますでしょうか？
経理のやり方について一からサポートしております。会計ソフト選びから入力の仕方、決算書の作成方法まで全てサポートしておりますので初めての方でも安心してご相談ください。
経理担当者がいないのですが、大丈夫ですか？
当センターのお客様の中にも経理担当者がいらっしゃらない会社が多くあります。　月次試算表作成から決算書の作成まで全て丸なげしていただけるサービスがございますので安心してご利用下さい。
担当者はどのようになりますか？
税理士が担当させていただきます。
会計ソフトを導入したい場合はどのようにすればいいでしょうか？
会計ソフトによって使い勝手や使用料などが変わってきますのでご相談頂ければ今のお客様に合った会計ソフトをおすすめさせて頂きます。
メールで質問に答えてもらえますか？
もちろんメールでご質問して頂ければ大丈夫です。お問い合わせ頂く際に「返信はメールでお願いします」と入力をお願いします。
税理士さんに依頼しないで、すべてを自分ですることは可能なのでしょうか？
可能です。ですが、現状はその後１～２年されてご依頼頂くケースが非常に多いです。やはり、営業から経理、銀行交渉、税務申告などを全て会社で行うのはなかなか難しいと思います。
自分で会計ソフトに入力していますが、税理士さんに依頼するメリットはありますか？
毎年改正され、年々複雑化する税制に的確に対応し、会計処理を行うには、専門家のチェックが必要です。また、税金や、経営上の相談に乗ることもできます。税理士に相談しなかったために税金を払いすぎているケースもよくありますので、税理士に依頼するメリットはあるかと思われます。
税理士にお願いするメリットはなんですか？
毎年改正され、年々複雑化する税制に的確に対応し、会計処理を行うには、専門家のチェックが必要です。税理士に相談しなかったために税金を払いすぎているケースもよくありますので、税理士に依頼するメリットはあるかと思われます。また、具体的にはこのようなメリットがあると思われます。正しい帳簿作成をご指導いたしますので、数字で会社の現状を把握することができます。税務、財務、経営の諸問題を相談することができます。適正な申告や書類整備をすることで節税につながり、税務署や取引先、金融機関からの信用も高まります。質問があればいつでも、電話やメールなどでタイムリーに回答が得られます。
小さな会社でも対応していますか？
もちろん、大歓迎です。当事務所の関与先、顧問先の大半は、中小企業様や個人事業主の方です。会社の規模に関係なく、 お客様第一主義の精神で当事務所のサービスを提供させていただきます。お気軽にお問合せください。
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